やることとやらないことの線引きをして、経営資源を集中投下する

ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の停滞を受けて、国もいろいろな支援策を打ち出しています。

例えば、創業手帳さんでは「国の事業者向け支援のポイントまとめ」という形で分かりやすく解説されています。

弊社も、資金繰りや資金調達に関するご相談をお受けすることがありますが、上記のように、各支援制度をまとめたり、その使い方を詳しく解説したり、といったことはやっていません。

一方で、3月末まで期間限定で公開しているセミナー動画「即実践！今日から使える事業計画」の中でお話しているような、基本的な構造についてはクライアントさんにも適宜お伝えしています。

では、私はなぜ先のような経済情勢の変化に応じた資金調達方法のサポートをやらないのでしょうか？

一つには、国の支援制度は随時変わっていくので、そのフォローアップを完璧かつタイムリーに行うのは難しいという状況があります。

弊社は私と取締役の2名でやっているので、リソースも限られています。このため、「あれも」「これも」できるということではないので、自分たちがやりたくて、価値をご提供できることにできるだけ集中するようにしています。

また、私のコアコンセプトと照らし合わせると、汎用性があり、一本筋の通ったものが好きなので、細かい融資条件の違い等にはあまり興味が湧きません（苦笑）。

「ニーズがあるから」「今だと儲かりそうだから」という形でその仕事を始めると、何か壁にぶち当たった時に、すぐに諦めてしまいます。この仕事は「本当に自分のコアコンセプトに沿っているのか」をやり始める前に見極めた方が、本人にとっても、また、お客様にとっても、かえって時間と余計な手間を省くことになります。

簡単に見極める一つの方法は、「面倒くさいけれど、やりたいか」と自問自答してみること。この点、前述のように「支援策をフォローアップするのは面倒だなぁ」と感じた時点で、私にはやる資格がないと判断できます。

支援制度の取りまとめや解説などは弊社よりも分かりやすく、迅速に対応している先がたくさんあります。

それゆえ、「今回の支援策の中で、ウチではどれが一番相応しいのか」というご相談があった場合は、我々よりも詳しい専門家をご紹介するようにしています。一方で、「会社の数字を自社でしっかり把握して資金繰りの不安を解消できる体制にしたい」という場合は、全力でサポートさせていただいております。

今のような経済情勢の変化が大きい中にあっては、やるべきこととやらないことを線引きすることがますます大事。

そして、やると決めたことはトコトン突き詰めて、付加価値を上げていくことで、経済が落ち着きを取り戻した際に、新たな会社の強みにしましょう。