会社は社員のために何をどこまで整えるべきか

ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。

会社は明日の責任を。
みんなは今日の責任を。

この言葉はある飲食業の会社の経営理念です。

つまり、

• 会社：集客、広報、営業活動
• 従業員：現場での対応

に責任を持つということで、役割分担されています。

このため、仮にお店にお客様が来なくても、社員は怒られたりしません。そのかわり、来ていただいたお客様に最大限満足してもらえるような努力が求められます。

会社が売上を上げ、利益を確保するためには

広報や営業に力を入れてお客様を集める
　↓
集めたお客様に自社の商品を買ってもらう

というプロセスが必要です。その際、一連のプロセスの中で、どこからどこまでを会社として整備しているかは会社によって様々です。

お話をお伺いした飲食業の場合、従業員は決められた調理法で料理を作って接客すること以外はほとんどすべてを会社が整えています。このため、働いている人も、子育て中の方、高齢者、障害者の方など、いわゆる就職弱者と言われる人たちが大半を占めておられました。

飲食業の場合は、「本部と店舗という形で役割がハッキリしている」「店舗でのオペレーションも比較的標準化しやすい」という特徴はあるかと思います。

けれども、飲食業に限らず、あらゆる業種で人手不足が深刻化する中、会社が整えるべき範囲は従来よりも確実に増えているのを感じます。

• 会社として集客のやり方は仕組み化できているか。
• 営業の成功パターンは社内で共有化されているか。
• 商品はあまり広告宣伝費をかけなくても売れるか。
• 商品はお客様が繰り返し買ってくれるものか。
• 日常業務の進め方はきちんと決まっているか。
• 社員が急に休んでも、仕事はちゃんと回るか。etc.

このように考えてみると、案外、会社として仕事の進め方はハッキリとは決まっておらず、社員の運用に任せていることが多いのではないでしょうか。

「売上が上がらないのは、社員が悪いのではなく、会社や経営者が悪い」という自覚を深い所で持っている経営者は少数派です。

お話をお聞きした経営者は弱冠35歳の女性経営者。マスコミ等でも時折見かける方ですが、柔らかな物腰の奥底に、固い決意を持ったように感じました。