介護を通して得た学びを会社経営に活かす

ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。

6,800円と22,400円。

最近比較検討した数字です。

何の数字かと言えば

• 6,800円：車椅子の月額レンタル料
• 22,400円：車椅子の販売価格

です。

現在義母が介護施設付の老人ホームに入居しています。

施設の備品の車椅子は身体に合わないこともあり、ケアマネージャーの人から業者からのレンタルを薦められました。最初はほぼそれで決まりかけていたのですが、念のためと思っていろいろと調べてみると、ある製造業者がとてもリーズナブルな価格で車椅子をネット販売していることが分かりました。

22,400円という車椅子も、一般には10万円以上で売られているちゃんとしたもの。それが一般消費者もメーカー卸売価格で買えるので、かなりお得です。レンタル料と比較しても、4ヵ月で充分元が取れるので、早速購入し、レンタルの方はお断りしました。

昨年義母が脳梗塞で倒れてから、リハビリ病院やケアマネージャーなど、いろいろな方にお世話になりました。リハビリや介護に関することは、それまでほとんど知識も経験もなかったので、専門家の言うことには素直に従ってきました。

けれども、1年近く経って分かってきたことは、専門家と言われる人の中にも様々いるということです。

総合的な情報量では圧倒的に「専門家＞素人」です。

では、専門家の言うことが100％正しいかと言えば、必ずしもそうではないということが何回かありました。

例えば、リハビリ病院から次の特養の施設に移る際、「市に申請すれば、個室でも毎月20万円くらいになります」という説明を受けました。そのくらいであれば、なんとか対応できるということで個室に入ったところ、最初に届いた請求書の金額は20万円を大幅に上回り、30万円ほどになっていました。

「おかしいなぁ」と思って、施設の人に問い合わせしたところ、

• 市の負担額もその人の資産状況でランク付けがある
• 20万円は中間クラスのランクをベースにした数字である
• 義母の場合、より上のクラスになったので、自己負担額が増える

ということでした。

こちらとしては、「それならそれでちゃんと事前に説明してよ」と言いたいところです。しかしながら、突き詰めていくと、専門家の言うことを鵜呑みにして、市の介護負担の条件を自ら確認しなかった我々が悪いと言わざるを得ません。

たまたま、前の施設でそのようなことがあったので、今回は最終的にレンタル契約する前に、こちらでもいろいろと調べました。その結果、金額的にもお得な掘り出し物を見つけることができたのです。

以上は家庭の出費に関するやり取りですが、会社経営においても、専門家の言うことは鵜呑みにしないという姿勢は大切です。

レンタルにした方がお得なのか、それとも購入した方がベターなのか。

国や自治体の助成金等の仕組みを使えるのかどうか。

税金も含めたキャッシュフローはどうなるのか。

会社の場合は金額も大きく、税制面等の問題もいろいろと絡み合ってきます。このため、一人の専門家の意見を鵜呑みにするのではなく、総合的な見地から判断を下す必要があります。

会社の社長以上に自分の会社のことを真剣に考えている専門家はいません。そして、社長の決断に責任を取れるのは社長だけ。

当事者が真剣に取り組んでこそ、良い結果をもたらします。