業務改善に真剣に取り組んでいる会社かどうかを一発で見分けるポイントとは？

ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。

相次ぐ失言問題の発生を受けて、自民党が「失言防止マニュアル」なるものを作り、所属する国会議員に配ったというニュースを見ました。

国民の代表たる議員さんたちの「あれれっ？」と感じるご発言が多い今日この頃ですが、与党としては、選挙も近いことから、なんとか手を打ちたいという表れかと思います。

さて、会社経営においても、何か問題が起きた時に、いろいろな対策を打ちます。

その問題が無知や未経験から起きたのであれば、基本的な知識ややり方を周知徹底するために、マニュアルを作るということがあります。

マニュアルを作ることは、知識や情報を整理して伝えるという点では一定の効果があります。けれども、残念ながらマニュアルを作っただけでは、正しい知識ややり方が浸透することにはなりません。

マニュアルを作る
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マニュアルを読む
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マニュアルの内容を理解する
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理解した内容に基づき、実践する
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実践を続けていく中で、改善点が出てきたら内容を修正する
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修正された内容に基づき、さらに実践する
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というプロセスを経ていく中で、初めて少しずつ浸透していきます。

けれども、実際には「マニュアルを作っただけで禊は済んだ」という考え、最初に作られたマニュアルがそのまま放置され、また同じような問題が発生する、ということが少なくありません。

我々が業務改善のご依頼を受けた時に、チェックする項目の一つが、マニュアルの作成日と改訂日です。

• 作成日はあるが、改訂日がない
• 作成日と改訂日の間隔が空きすぎている
• 最終改訂日からかなり年数が経っている

という場合は、問題解決の仕組みが回っていない証拠です。

マニュアルも生き物。常にメンテナンスして、上手に育てていかないと、最初の努力も無駄に終わってしまいます。

自民党の「失言防止マニュアル」が今後どういう形で進化発展していくかは分かりませんが、少なくとも「自社のマニュアルはちゃんと生きているか」を経営者は必ず確認しましょう。

★会社で問題解決の仕組みをしっかり回すためには、「社長専任の社外チーム」がお役に立ちます。詳しくは「こちら」をご覧ください。