自社の商品に置き換えて会社の数字を理解し、数字を会社の共通言語にする

ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。

「社員にはもっと会社経営のことを分かった上で行動してほしい」

経営者とお話していると、経営者と社員の間のギャップのことがよく話題に上ります。

単に

「給料をもっと上げてほしい」

「他の会社ではウチよりも福利厚生が充実している」

「利益が出ているなら、自分たちにも還元してほしい」

と要求や愚痴を並べるのではなく、

「こんなことをしたらもっと売上は上がります！」

「仕入条件を見直したら、原価が10%減る見込みです！」

「今度はウチの商品をあそこに売り込んでみましょう！」

といった提案をもっとしてほしいと願うのは経営者なら誰しも共通するところです。

でも、現実にはそうは簡単にいきません。

その原因はいくつかありますが、一つには社員が「会社の数字」についてよく知らないということが挙げられます。

社員は今月の目標が1人当たり5件の契約を取って、1,000万円の売上を上げることだということは知っていても、

• 1,000万円の売上で会社の利益はいくらになるのか
• 5件の契約を取るために平均いくらの広告費がかかるのか
• 1,000万円が会社にいつまでに入金されないとダメなのか

について、ちゃんと理解して行動しているとは限りません。

このため、自分自身の目標を達成するために平気で値引きをしたり、支払条件を後寄せにしたりしているケースがあります。これでは、個人が頑張って目標を達成しても、会社の資金繰りが一向に良くならないという事態も招きかねません。

これらは、いずれも社員が「会社の数字」についてよく知らないことに起因します。このため、「会社の数字」の基本的な事項については、経営者自身はもちろんのこと、社員もある程度理解しておいた方がベターです。

とは言え、いきなり、貸借対照表や損益計算書を理解するのは、少しハードルが高いかもしれません。その場合には、まず​​​​​​​自社の商品に置き換えて「会社の数字」を理解することに挑戦しましょう。

• この商品を100個売ったら自分の給料分になる
• 5%値引きすると、追加で10個売らないとダメ
• 今月中に商品代が入金されたら、次の仕入分を発注できる

最初は理解するのが難しいかもしれません。けれども、​​​​​​​自社の商品に置き換えて「会社の数字」を理解するようになると、経営者と社員の共通認識の範囲がグッと広がります。

1個10,000円の商品でも原価や間接経費を勘案すると、実質的な利益として会社に残るのは1,000円ぐらいだったりします。でも、社員は表面的な10,000円という売値は分かっていても、実質的な儲けが1,000円だということは意外と分かっていません。

お寿司屋さんを経営するクライアントさんは、「トロよりもぼたん海老の方が粗利が大きい」ということをアルバイトの店員に教え、「もう一品を勧めるならトロよりぼたん海老を」を徹底したことで、お店の利益をアップさせました。

そして、「会社の数字」を共通言語にするためには、​​​​​​​経営者がどこまで「会社の数字」を開示するかが最初の第一歩です。

★会社の共通言語を浸透させるには「社長専任の社外チーム」がお役に立ちます。詳しくは「こちら」。